「市民参加型」でつくるスマートシティ。「LINE SMART CITY DAY FUKUOKA 2019」当日レポート

「市民参加型」でつくるスマートシティ。「LINE SMART CITY DAY FUKUOKA 2019」当日レポート サムネイル画像
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本日、行政・民間事業者・市民の皆様、三者との共創に基づくスマートシティについて報告・発表を行う初のカンファレンス 「LINE SMART CITY DAY FUKUOKA 2019」が開催されました。

当日のプレスリリースはこちら↓


当日のコンテンツ

Key note

SESSION1 民間事業者×LINE Fukuoka

SESSION2 自治体×LINE

OTHER CONTENTS

記念すべき初開催となる今回は、今年3月にリニューアルされた福岡市美術館にて行いました。
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リニューアル後、こうしたカンファレンスに使用されるのは今回が初めてとのこと。
 
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当日までシークレットだったプログラム
 
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福岡仕様のブラウン&コニーがお出迎え

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いよいよ、スタートです!
Key note

■福岡から始まるスマートシティ

カンファレンスのオープニングは、LINE Fukuoka取締役COOの鈴木が登壇。
友だち数163万人を超える福岡市LINE公式アカウントを中心に、LINE Fukuokaと福岡市との取り組みをご紹介しました。

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そしてここで、本日一つ目の新規発表。
福岡市LINE公式アカウント内にある「避難行動支援」機能の全機能提供を開始し、実際の災害時に使用可能になったことを発表しました。

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避難行動支援機能は今年9月よりテスト版の運用を開始し、アンケートや体験会を通して利用者の声を集めてまいりました。



この利用者の声をもとに改良を加え、全機能の実装を完了。
本日より、実際の災害時に使うことができるようになりました。

避難行動支援機能、全機能提供開始のプレスリリースはこちら



■FUKUOKA NEXT~Society5.0へのチャレンジ~

続いて、福岡市の髙島 宗一郎市長が登壇。
髙島市長は、行政と民間事業者、市民が一体となってまちづくりを行うことにより、福岡市のスマートシティ化がさらに促進されると語りました。
また、LINE Fukuokaとの取り組みが開始して以来の福岡市民の生活の変化について語るとともに、LINE Fukuokaをはじめ、活性化する民間企業の取り組みについても、期待感を示しました。

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■スマートシティ台北の舞台裏

続いて、台北スマートシティプロジェクト マネジメントオフィス プロジェクトマネージャー、秦偉翔(ダミアン・チン)氏が登壇。
台北市は、国際的な「スマートシティ」の指標であるIMD Smart City Index2019において、世界102都市の中で7位となるなど、世界有数のスマートシティと言われています。
また、台北市のLINE公式アカウントの友だち数も約88万人(人口約267万人)おり、LINEが身近な存在となっています。

本講演では、台北市が取り組むスマートシティに関する現状や、LINE公式アカウントの活用事例、スマートシティに関する国際的な連携組織「GO SMART」の紹介がなされました。福岡市への期待も示し、今後、更なる協力をしていきたいと意気込みを語りました。

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秦氏からのKey noteに続いて、鈴木が再度登壇。ここで本日二つ目の新規発表。
台北市と福岡市のLINE公式アカウントを活用した情報提供の構想を発表いたしました。

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本構想は台北市から福岡市、あるいは福岡市から台北市を訪れる観光客・滞在者に、LINE公式アカウントを通して観光に関する情報を提供、滞在時の価値向上につなげることを目指すものです。
国境を越えた行政のLINE公式アカウント相互活用は世界初となります。
開設は2020年春頃を予定しています。



SESSION1 民間事業者×LINE Fukuoka

 ■街のスマート化を加速させる民間企業との協業のあり方とは 

続いてLINE Fukuoka Smart City戦略室 室長の南方より、行政、民間企業、市民との共創の重要性、これまで民間事業者と実施してきた事例の紹介などを行いました。

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 ■キープレイヤーが語る、福岡で実現したい未来

九州を代表する民間事業者である九州旅客鉄道の黒川 日高氏、西日本鉄道の阿部 政貴氏がご登壇。
モデレーターとして南方を交え、パネルディスカッションを行いました。

福岡市が人口増加やインバウンドによる観光客の増加、先進的な取り組みで注目をされる中で、「福岡で実現したい未来」をテーマに議論。今後の見通しについても言及されました。

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続いて、福岡地所株式会社 代表取締役社長の榎本一郎氏がご登壇。鈴木との対談形式で、8月より木の葉モール橋本のフードコートの一部店舗にて開始している、LINEとLINE Payを使ったモバイルオーダーの実証実験の状況や、Fukuoka Growth Nextでの起業家支援に対する想いなどを語っていただきました。

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SESSION2 自治体×LINE

 ■日本における自治体のLINE活用事例

このセッションでは、はじめに南方より、スマートシティ化の推進事例の紹介や行政のLINE公式アカウント導入までの流れをまとめたWEBページ開設についてお知らせ。

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これまで頂いていたお問い合わせ内容を踏まえ、よりスムーズに具体相談に移れるよう体制を整えました。


ページをご覧の上、具体的に相談したい方は、以下問い合わせ窓口からの相談も可能です。


また、自治体が実際にLINE公式アカウントをどのように活用しているのか、
全国の事例をLINE株式会社 公共政策室室長の福島よりご紹介いたしました。


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さらに、実際にLINE公式アカウントを導入している自治体を代表し、熊本市の田代 政樹氏からも、LINE公式アカウント導入の背景や活用方法について、具体例を交えてお話しいただきました。

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エンディングでは再度鈴木が登壇。結びの挨拶として、以下のように述べました。

「私たちが考えるスマートシティとは、"市民参加型スマートシティ"。
大きな構想や技術ありきではなく、例えば『燃えないごみの日をつい忘れてしまう』といった市民の困りごとから始めることが大事だと考えている。
今日参加頂いた皆様のまちでも、共通する課題・異なる課題を持っていると思う。
福岡市をひとつのモデルケースとして、"市民参加型スマートシティ"が各地で生まれていったらと思っている。一緒に、アジアの『スマートシティ』を牽引していきましょう」

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 ■LINEを活用した体験コーナー
会場外では、LINEを活用した各サービスの体験コーナーを設け、
自治体をはじめとする、参加者の方に体験いただきました。


福岡市のLINE公式アカウント体験(道路公園等通報機能粗大ごみ受付避難行動支援機能

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■自治体向け個別相談会

LINEを活用した取り組みに関心を持った自治体の方向けに、個別の相談会も行われました。
「LINE公式アカウントを開設するには?」「LINE公式アカウントを持っているがどう活用したらよいかわからない」「このような課題を解決するにはどうしたらよいのか」など様々な質問・相談が寄せられました。

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LINE Fukuokaとして初の試みとなった今回のカンファレンス。
参加者1人ひとりにとっての目指すべき街(スマートシティ)のあり方を考えるきっかけとなっていましたら幸いです。

LINE Fukuokaでは引き続き、行政・民間事業者・市民の皆様との共創を通じ、
まちのスマートシティ化を推進してまいります。



Smart Cityに関する取り組み事例はこちらをご参照ください。


本件に関するお問い合わせはこちら


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